コールセンターでパート勤務しています。親の具合が芳しくないため、介護のために⻑期の休みを取りたいのですが、パートでも介護休業を取得できるのでしょうか。
適⽤除外要件に該当しなければ、パートでも介護休業を取得することができます。
介護休業とは、労働者が要介護状態にある家族を介護することが必要な場合に、事業主に申し出ることによって休業期間を得ることができる制度です。
これは、パートやアルバイトなどの⾮正規労働者にも認められる制度で、配偶者や⼦、⽗⺟などの⾝体上または精神上の障害のために２週間以上常時介護を必要とする家族がいる場合、その者を介護するために取得ができます。
可能となる休業期間は通算93⽇で、計３回までの分割取得や半⽇単位での取得が認められます。
育児・介護休業法では、介護休業制度の対象となるかならないかは、「パートタイマー」や「アルバイト」という名称ではなく、雇用契約の内容によって決まります。
具体的には、雇用契約の期間の定めがある方の場合、申出時点で次の要件を満たせば介護休業をすることができます。
・介護休業取得予定日から起算して９３日を経過する日から６か月を経過する日までに、労働契約期間が満了し、契約の更新がされないことが明らかでないこと
また、雇用契約の期間に定めがある方も、無い方も、
（1）その事業主に継続して雇用された期間が１年に満たない労働者
（2）介護休業申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
（3）１週間の所定労働日数が２日以下の労働者
について制度の対象外とする労使協定があり、その労働者に該当する場合は、介護休業をすることができません。
これは、育児・介護休業法に定められている、対象者が最も狭い範囲の場合です。会社によっては、対象者の範囲を広くしている場合もありますので、就業規則を確認してみましょう。
介護休業を取得する場合、休業開始⽇の２週間前までに事業主に所定事項を記載した申出書を提出する必要があります。申出を受けた事業主は労働者の介護休業を拒否することはできず、申出や実際に休業したことを理由に解雇することもできません。
また、介護休業中の賃⾦については事業主に賃⾦⽀払義務はなく、雇⽤保険から介護休業給付が⽀給されます。この介護休業給付はだいたい賃⾦の67％に相当する額とされています。
なお、⽇雇い労働者や継続雇⽤１年未満の者、１週間の労働⽇数が２⽇以下の者、休業申出⽇より93⽇に退職する予定がある場合は、介護休業制度の対象外となるため注意が必要です。