複数の下請会社で⾏われている業務において従業員が負傷した場合、責任を負うのはどの会社でしょうか。
各社それぞれの責任割合があるので、各社と相談しましょう。
負傷した従業員の雇⽤主が下請会社であれば、業務上の負傷の責任はその下請会社が負うと考えるのが⼀般的です。
ただ、負傷者が発注会社の企業設備を利⽤し、発注者が負傷者に対する事実上の指揮監督をしていた場合、発注者の社員と負傷者は同じような作業をしていたと考えられますので、発注者もこの事故の責任を負うべきと考えられます。
さらに、別の下請会社に事故の原因があった場合には、発注者はもちろん、直接の加害者やその雇⽤主にも⼀緒に責任を負担しほしいところです（責任割合）。
これについては、実際に発注者と原因を作った加害者の在籍する下請会社、負傷者の在籍する下請会社がそれぞれどのように現場に関与していたかによって変わってきます。この場合、各社それぞれの責任割合がありますので、それぞれが話し合いや、裁判などで解決する他ありません。
なお、負傷者⾃⾝にも不注意があるような場合には、会社側の過失相殺（被害者にも責任がある場合に損害額を減額すること）の主張が認められる可能性はあります。
さらに、会社側がすでに⽀払われた労災保険給付にあたる額の他、上積み補償などの負傷者に⽀払われた額に相当する額の減額の主張を⾏うこともあります。