継続雇⽤にあたり、⼦会社や関連会社で再雇⽤してもよいのでしょうか。
⼦会社や関連会社での再雇⽤も継続雇⽤制度において認められています。
定年退職した⼈を再雇⽤することによって、少⼦⾼齢化社会を迎えた我が国で、労働⼒を確保しようとする動きが活発化しています。
かつては、継続雇⽤制度の対象となる⾼年齢者について、会社が労使協定により基準を定めることによって、特定の社員を継続雇⽤制度の対象から外すことが可能でした。
しかし、現在ではこのような例外は認められておらず、原則としてすべての社員が継続雇⽤制度の対象になっています。
なお、再雇⽤制度においては、⼦会社へ出向させて再雇⽤することも選択肢のひとつです。
企業が⾃社の従業員を他の会社に派遣してその会社で従業員を働かせることを出向といいます。
原則として、継続雇⽤は従業員が退職する前まで勤務していた企業の中で⾏いますが、⼦会社に出向させるという形での再雇⽤を⾏うことも可能です。
なぜなら、再雇⽤をした後に従業員を⼦会社に出向させる場合で、それは継続雇⽤に含まれるためです。労働者の賃⾦の負担については、出向先の企業が負担することも出向元の企業が負担することもできます。
さらに、継続雇⽤制度の対象になる企業の範囲が拡⼤され、定年退職者を⼦会社ではなく、関連会社（グループ企業）で雇⽤することも、継続雇⽤制度の範囲内として認められています。