正社員と同じ仕事をするパートタイマーから賃⾦の不満が出ているのですが、どのように対処すべきでしょうか。
正社員と同等の賃⾦を得られるような賃⾦体系の整備や、正社員への登⽤制度を設けなければなりません。
労働基準法には、仕事内容と賃⾦等の労働条件との関係を規定した部分はありません。このため、罰則を受けるようなことはありません。
しかし、最初の契約では、予定されていなかった仕事を少しずつ任されるようになり、労使の関係上断ることができなかったというような事情があった場合、パートタイマーが賃⾦等の労働条件について不満を持つのは当然です。
パートタイム労働法では、通常の労働者とほとんど同じ仕事をして、⼈材活⽤のしくみも通常の労働者と同じ短時間労働者については、賃⾦はもちろん、その他教育訓練や福利厚⽣において、通常の労働者と⽐べて、差別的な処遇は禁⽌されています（９条）。
そこで、対処⽅法としては、パートタイマーも正社員と同等の賃⾦を得られるように賃⾦体系を整備する他、正社員への登⽤制度を新たに設けるといったことが考えられます。
ただ、本来パートタイマーという雇⽤形態を選択するのは労働時間や責任を軽くする代わりに賃⾦などを抑えて効率的な⼈事採⽤を⾏うという⽬的があるはずですから、まずは正社員とパートタイマーの仕事内容を明確に分けて、同じ仕事をするような状況を作らない努⼒も必要になってきます。