「契約更新・雇止め・解雇のトラブルと解決法」の記事一覧

再雇⽤制度や勤務延⻑制度を導⼊するにあたり、規程の改正などが必要なのか？

再雇⽤制度や勤務延⻑制度を導⼊するにあたり、規程の改正などが必要でしょうか。既存規程の⾒直しは必要ですが、個々の契約で定めることも可能です。再雇⽤制度の導⼊について、特に決まった形式があるわけではありません。たとえ […]

継続雇⽤制度とはどのような制度なのでしょうか。定年後も雇⽤を続ける制度のことで、再雇⽤と勤務延⻑の２種類があります。継続雇⽤制度とは、労働者の希望に応じて定年後も雇⽤を続ける制度のことで、労使協定を締結することで実施 […]

「再雇⽤は嘱託扱いとする」と聞いたのですが嘱託契約とはどんな契約なのでしょうか。さまざまな意味がありますが、この場合、定年後の雇⽤契約を意味しています。嘱託という⾔葉には、⼈に何らかの仕事を頼んで、遂⾏してもらうとい […]

定年後、嘱託社員になりましたが、定年前と業務内容が変わらないのに給料が⼤幅にカットされ、疑問を感じています。有期契約であることだけを理由に、定年前より条件を低下させることはできません。定年前と業務内容やその責任が変わ […]

パートタイマーや契約社員も⾼年齢者雇⽤安定法の対象になるのでしょうか。社会保険の被保険者に該当するパートや継続更新をしている有期雇⽤者は対象です。期間の定めのある労働契約の場合、契約期間の満了をもって契約は終了します […]

雇⽤確保措置はどのように定めるのでしょうか。 65歳までの定年引上げ、継続雇⽤制度の導⼊、定年の廃⽌のどれかを⾏います。⾼年齢者雇⽤安定法は、⾼齢者の雇⽤の安定や再就職の促進などを⽬的とした法律です。⾼ […]

専⾨職候補で採⽤した契約社員が⾒込み違いだった場合に配転することは可能でしょうか。同意なしの配転はできないため、合意があるかどうかで決まります。使⽤者が配置転換（配転）命令を出すには、労働契約の中で労働者が配転命令を […]

⽉給制の契約社員については⽋勤⽇数分を控除することはできないのでしょうか。控除する⾦額をめぐって労働者とトラブルにならないようにすることが重要です。賃⾦はノーワークノーペイが原則です。⽉給制の場合、原則として⽋勤控 […]

契約社員に業務秘密についての守秘義務を課すことができるのでしょうか。可能ですが、守秘義務を課すことが難しいケースもあるので注意が必要です。「契約社員が契約期間終了後に同業他社に就職し、前の会社で得た秘密事項を次の会社 […]

契約社員についても必要があれば出向させることができるのでしょうか。その契約社員⾃⾝の同意を得ることができれば出向も可能です。「出向」の形態として、出向として異動した社員は本社に戻されることはなく、社員としての⾝分をす […]