求人雑誌の広告を見て採用試験を受けましたが、最終面接で広告内容よりも低い給与額を呈示されました。法的に問題はないのでしょうか。
双方の合意があれば、広告と実際の雇用条件が違っていても違法にはなりません。
労働者が会社の従業員として働く場合、労働契約を結ぶのが通常です。労働契約とは、労働者がその会社の労働者として働くことと、それに対して会社が労働者に賃金を支払うことを約束することです。
労働契約は、求職者の応募時点で結ばれるわけではなく、事業主が採用面接などの段階を経て採用を決定した時点で、はじめて成立します。
つまり、求人広告や求人票、WEBサイトに記載した労働条件は、確定した労働条件ではなく、一応の目安にすぎないのです。
したがって、募集広告に載っていた労働条件と実際に結ぶ労働条件が異なっていても、労働者が了承すればそれでよいことになります。
今回のケースでは、募集広告を下回る金額が提示されていますが、会社側の対応に法的な問題はなく、後は労働者側が提示された額について合意するかどうか、という話になります。
広告内容よりも低い給与が呈示されたことには、理由があるはずですから、その理由を確認し、会社側の言い分に納得したのであれば、条件を受け入れて入社してもよいのではないでしょう。
ただし、労働者に対して支払われる賃金については、最低賃金法の規制を受けるため、事前に就労する都道府県の最低賃金を調査した上で、抵触していないかを確認する必要があります。