実は良くなった新しい派遣法
2015年9月30日に、改正後の新しい労働者派遣法が施行されました。この法律のポイントはいくつかありますが、派遣社員が安定的に仕事ができることをもっとも配慮しているといわれています。
何を基準に「安定している」と判断するのかは人それぞれです。当たり前のことですが、一概に「正社員=安定、派遣社員=不安定」とは言えません。
正社員になってほしいと求められても、派遣社員であることにメリットや魅力を感じて、あえて派遣社員のままで仕事を継続することを選ぶ人も少なからずいます。
こうした前提を踏まえた上で、改めて新しい労働者派遣法を見たとき、評価すべき点はもちろんあります。ここでは、それについて説明します。
業務区分の廃止で、派遣の仕事の幅が広がった
まず一つ目のポイントは、「業務区分の廃止」です。
1999年までは派遣でつくことができる仕事に制限が設けられていました。それが専門26業務です。実は2015年の改正まで、この26業務は形を変えて残っていたのです。
2015年の改正まで、26業務への労働者派遣には期間制限を設けず、それ以外の業務には最長でも3年という期間制限が設けられていました。
2015年の法改正により、26業務とそれ以外の業務という区分がなくなり、すべての業務について原則3年以内という一律の期間制限が設けられました。
この業務区分の廃止というのは、一つの進歩だと言えます。専門26業務という考えかた自体、30年前に労働者派遣法がスタートした時点の「派遣の仕事内容はこうあるべき」という狭い考えかたの名残りだからです。
現在、正社員、契約社員、派遣社員の間で、仕事の内容には目立った差がなくなってきているのが現状です。派遣でほとんどの仕事につけます。業務区分の廃止により、これからますますこうした状況が促進されていくと予想されます。
長期で同じ職場で仕事をしたい人への救済措置
ポイントの2つ目は、「雇用安定措置」についてです。
改正労働者派遣法は、派遣社員が同じ職場に継続して1年以上派遣される見込みがある場合などに(3年継続派
遣時は必ず)、派遣会社に対して「雇用安定措置」のいずれかを講じるよう求めています。
「雇用安定措置」とは、「派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置」と説明されていますが、具体的には次の4つです。
①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな就業機会(派遣先)の提供(合理的なものに限る)
③派遣元事業主による無期雇用
④その他雇用の安定を図るために必要な措置
以上のうち、①と③に関しては、要するに派遣社員が1年以上の長期にわたって同じ職場で働くことが見込まれるなら、その職場で正社員や契約社員として雇い入れるか、派遣会社が正社員や無期雇用派遣社員として雇い入れるか、どちらかが望ましいということです。
確かに、同じ職場で長く働きたいという思いが働く側にあるなら、派遣社員は辞めて、正社員や契約社員として働けるように切り替えるというのは理にかなっているでしょう。
どうしても「このまま同じ職場で働きたい」と思っている人はぜひ派遣会社に相談してください。
②については、普通の派遣会社なら当然行うことでしょう。派遣社員は、派遣会社にとって財産です。職場や仕事が替わることがあっても、同じ派遣会社でできるだけ長く働いてほしいでしょう。派遣期間が終了したら、次の派遣先を紹介しますので、ぜひとも引き続き働いてほしいでしょう。
最後の④については補足説明が必要です。「その他雇用の安定を図るために必要な措置」とは具体的には、派遣会社が仕事を紹介するまでの期間に行われる有給の教育訓練を実施することや、紹介予定派遣の対象とするなどのことを指します。
こうした内容が加えられたからといって、どの派遣会社でも今すぐに、仕事を紹介するまでのブランク期間に有給で教育研修を実施するというわけにはいかないでしょうが、これが浸透していけば派遣社員にとっては有利な環境になります。
キャリアアップ支援が充実する動き
それから、新しい労働者派遣法のポイントの3つ目についてです。派遣会社は、派遣社員のキャリアアップを図るため、「段階的かつ体系的な教育訓練」と「希望者に対するキャリア・コンサルティング」を実施することが義務づけられました。
もちろんこれまでも、派遣会社ではそれぞれ独自に、教育研修プログラムを設けたり、キャリアプランの相談にも応じていました。
しかし法改正によって、「派遣会社とは派遣社員に対して、教育やキャリア・コンサルティングをしてくれるもの」という認識が広がれば、キャリアアップのために派遣会社を活用することが働く人の常識になっていくはずです。そこに大きな期待がもてます。
以上に挙げた3つが、今回の法改正が、派遣で働くことをより魅力的にしたポイントです。業務内容の区別なく、派遣で幅広い仕事につくことが当たり前になり、しかもキャリアアップのための制度適用を受けながら、仕事を続けられる裏づけになるからです。これから派遣で仕事をすることが、働く人にとってもっともっと魅力的になるでしょう。
POINT
・派遣会社はキャリアアップ支援を積極的に行わなければならない。
・長期間同じ職場で同じ仕事をしたい人への安定措置もとられた。
・新しい労働派遣法は、安定的に仕事ができるしくみになった。